補助金・助成金

【新型コロナ】県の休業要請協力金の申請について

新潟県の休業要請を受けて休業・営業時間の短縮等を行った中小企業等に対する協力金(10万円)について、支給申請の詳細が発表されました。
飲食店で休業要請を受けて休業・営業時間の短縮を行った方は10万円の支給対象になりますので、必ず期限内に申請受付を行ってください。

【受付期間 】
令和2年5月11日(月)から 同年6月30日( 火)まで
※以下の方法による場合は、上記期間に先行して申請を受け付けます。
① 県ホームページから 申請受付要領 を入手(印刷)して、郵送で申請する場合➡5月1日(金)から
②ポータルサイトからオンラインで申請する場合➡5月8日(金) から

【受付方法】
< オンライン申請の場合>
以下のポータルサイトの申請フォームから申請できます。
ただし、添付書類については、別途郵送(簡易書留等)が必要になります。
https://niigata-kyugyo.jp/【8日からなので、現在は不通】
※6月30日(火)23時59分までに送信を完了してください。

< 郵送の場合>
申請書類を以下の宛先に郵送することで提出できます。
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください 。

( 宛先)〒950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県緊急事態措置・協力金相談センター 受付係 宛

封筒 裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください
※6月30日(火)の消印有効

【申請書類 】
「新潟県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金ホームページ」からダウンロードしてください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html
(1) 協力金申請書(様式1)
(2) 休業要請等の対象施設一覧(様式2)
(3) 誓約書(様式3)
(4) 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
ア 直近の確定申告書の控えの写し(手元にない場合は直近の経理帳簿等)
イ 営業に必要な許可証等の写し(全て)
(5) 休業等の状況がわかる書類(写しで可)
(6) 申請書記載の口座情報(振込先口座、口座名義及び支店番号等)がわかる通帳等の写し
※5月11日(月)には商工会にも書類が届くので、商工会でもお渡しできます。

【新型コロナ】持続化給付金の申請について

報道でもご存知の通り、持続化給付金が申請開始となりました。
事業全般に幅広く使える給付金が、法人には最大200万円、個人事業主には最大100万円支給されます。
対象となる方は以下の申請用ホームページから申請できます。
インターネットからの申請には、メールアドレスが必要です。
インターネットからの申請が難しい方は、申請サポート会場を開設する予定ですので、そちらをご活用ください。
申請サポート会場は決定し次第、発表があります。

 

【対象者】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比▲50%減少している事業者
・2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思のある事業者
(2019年に創業した方には特例があります)

 

【給付額】
法人は200万円、個人事業主はは100万円
ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします
<売上減少分の計算方法>
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

 

【必要書類】
①売上減少となった月の売上台帳の写し
②通帳の写し(表紙、1ページ、2ページ)
③確定申告書類の控え
④本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)※個人事業主のみ

③確定申告書書類の控えについては、法人か個人事業主かで異なります。
<法人の場合>
・前事業年度の確定申告書別表一の控え(1枚)
※収受日付印(税務署か税理士のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
・法人税事業概況説明書の控え(2枚)

<個人事業主(青色申告)の場合>
・2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
※収受日付印(税務署のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
・2019年分の所得税青色申告決算書の控え(2枚)
※決算書がなくても申請はできますが、売上減少分を計算をする際の比較対象が、前年同月比でなく、2019年の月平均事業収入との比較になります。

<個人事業主(白色申告)の場合>
・2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
※収受日付印(税務署のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
※売上減少分を計算をする際の比較対象が、前年同月比でなく、2019年の月平均事業収入との比較になります。

いずれの場合も、確定申告書に収受日付印か受信通知が必要になります。
もしこれらがない場合は、法人の方は税理士による押印及び署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類(様式自由)、個人事業主の方は納税証明書(その2)が必要です。

 

↓↓↓申請はこちらからできます↓↓↓
【持続化給付金申請用ホームページ】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【申請手順】
①↑のホームページへアクセス
②申請ボタンを押してメールアドレスなどを入力し、仮登録をします
③入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認して、本登録へ進みます
④ID、パスワードを入力するとマイページが作成されます
⑤基本情報、売上額、口座情報、を入力します
⑥必要書類を添付します(スマホの写真でもOKです)
⑦申請します

通常、2週間程度で給付通知書を発送・ご登録の口座に入金されます

【新型コロナ】燕市の追加施策「フェニックス11」4/24

※4月27日(月)9:00現在の情報です。

燕市では新型コロナウイルス感染症緊急対策として、燕市独自の追加施策を発表しました。
事業者向けのものを抜粋して紹介いたします。
詳細は燕市HPをご確認ください。

①事業用の土地・建物の賃借料の補助
固定資産税の軽減策等の適用を受けない固定資産を持たない事業者に対し、土地・建物の賃借料の補助を行います。
【対象期間】令和2年4月~6月
【要件】2月~5月のいずれかの月の売上額が前年同月比で20%以上減少している市内事業者
【補助額】3カ月分の土地・建物の賃借料
【限度額】従業員(専従者除く)10人以下=15万円、従業員(専従者除く)10人超=30万円
【業種】すべての中小企業者
【申請】郵送、インターネットなどで申請受付
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8232)

②雇用調整助成金の上乗せ補助
雇用調整助成金について、国の助成対象にならない部分(1/10)を上乗せ補助します。
【対象期間】 令和2年4月~6月
【要件】解雇を行わないこと、休業手当を70%以上支給していること
【補助率】休業手当等の9/10を除いた1/10を補助
【申請】郵送、インターネットなどで申請受付
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8232)

③テレワーク推進助成金
BCPの推進(事業継続計画)の推進として、テレワークや分散業務を実施する事業所に対し、市内ホテルや宴会場等の一室の利用料を補助します。
加えて、Wi-Fi環境未整備の市内の宴会場等に対し、設置費用の一部を補助します。
【対象期間】令和2年5月から当面6月末
【補助額】
(1)会議室、客室利用料の1/2(上限1人当たり2,500円/回、1企業上限100万円)
(2)Wi-Fi設置費用の1/2(上限10万円)
【申請】5月申請受付開始
【担当課】観光振興課(tel.0256-77-8233)

④おいしい燕おとどけプロジェクト
<テイクアウト・デリバリー推奨助成金>
新たにテイクアウトやデリバリーを始める店舗を支援するため、容器や衛生用品、広告費およびテイクアウト・デリバリー用の新メニュー開発に要する費用を助成します。
【対象期間】令和2年4月~6月
【限度額】1店舗当たり1回限り、補助率3/4、上限10万円
【申請】5月申請受付開始
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8231)

<デリバリーサービス連携補助金>
タクシー事業者と連携してデリバリーサービスを実施する飲食店に対して、配達委託料を補助します。
【対象期間】令和2年5月・6月
【限度額】1配送当たり上限500円
【申請】5月申請受付開始
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8231)

<がんばろう燕! 応援クーポン>
テイクアウトやデリバリーの利用促進を図るためのクーポン券を発行します。
【内容】市内飲食店(登録制)でテイクアウトやデリバリーを利用する場合に、利用可能なクーポン券を広報媒体に掲載して全世帯に配布
【実施】事業の調整が整い次第実施
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8231)

⑤市内飲食店応援サポート交付金
売上が減少した飲食店を応援するため、終息後に開催する懇親会等を予約し、直ちに予約金(運転資金として)を納入した利用企業・団体等に対して予約金の一部を助成します。
【対象者】10人以上で予約した企業・団体等(市内で活動する団体で自治会・老人会・PTA・各種サークル等、団体名義の口座を有すること)
【要件】市内の飲食店、宿泊施設1店舗につき5万円以上の予約金を6月末日までに支払うこと(複数店舗可)
【補助率】1/3(1企業・団体等当たり上限20万円)
【申請】5月申請受付開始
【担当課】観光振興課(tel.0256-77-8233)

⑥感染症対策商品の開発支援
既存の新商品新技術開発支援事業に特別枠を設定し、感染症の課題解決に繋がる研究開発の促進と新たな販路開拓を支援します。
【対象者】市内中小企業者
【対象事業】感染症の課題解決に繋がる付加価値の高い新商品または新技術の開発
【補助率】補助対象経費の3/4以内(上限400万円) ※既存制度は1/2以内、上限250万円
【実施】令和2年5月1日から随時受付、随時審査会実施
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8232)

 

詳細は燕市ホームページにてご確認ください。
【燕市ホームページ】
「ふるさと燕」を守ろう! フェニックス・11(イレブン)
~経済対策から生活支援まで総額4億円の総合対策~
http://www.city.tsubame.niigata.jp/participate/007001097.html

【新型コロナ関連】経産省支援パンフレット更新(4/8)

※4月9日(木)9:00現在の情報です。

4月7日の緊急経済対策公表に伴い、経済産業省が提供する支援パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が更新されました。

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新たに追加されたものの概要としては以下の通りです。
まだ詳細が決まっていない部分も多くありますが、今後、公表される予定です。

【融資】
①県制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据え置き最大5年・保証料減免の融資を拡大。
②日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に加えて「新型コロナウイルス対策マル経融資」も実質無利子化の対象へ。
③日本政策金融公庫の新規融資とあわせて既往債務の借り換えも可能となる。既往債務の借り換えも実質無利子化の対象に。

※それぞれに細かい要件がございますので、詳細はお問い合わせください。
※実質無利子化となる特別利子補給制度については、具体的な詳細が決まり次第、中小企業庁HPにて公表予定です。

【給付金】
①持続化給付金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に、法人は200万円以内・個人事業者は100万円以内を支給。

※具体的な詳細が決まり次第、経済産業省HPにて公表予定です。

【持続化補助金】
①補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資である場合、補助上限を100万円へ引き上げ。
(A)サプライチェーンの毀損への対応
(B)非対面型ビジネスモデルでの転換
(C)テレワーク環境の整備

税の申告・納付】
①2月以降、売上が前年同月比で20%以上減少した場合に、1年間、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予。
②4月17日以降であっても、柔軟に確定申告書を受付。

※事前申し出が必要な場合もございますので、詳細は管轄税務署にお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金の公募開始について

 

令和元年度補正の小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。
今回は通年を通じての募集となっており、締め切りが以下の4回に分かれております。

 

第1回受付締切 令和2年 3月31日(火)[締切日当日消印有効]

第2回受付締切 令和2年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]

第3回受付締切 令和2年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]

第4回受付締切 令和3年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

※申請書類作成に数日かかり、締切日間際は非常に混み合いますので、お早めにご相談ください。

 

【小規模事業者持続化補助金 公募要領】
令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領_新潟県連版-1

 

【問い合わせ先】
分水商工会
☎0256-97-2181

 


 

また、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金も公募開始となっております。
こちらは新潟県中小企業団体中央会へお問い合わせください。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】
https://www.chuokai-niigata.or.jp/mono/R1/index.html

 

【新型コロナ対策】新たな金利引き下げ融資制度

※3月11日(水)17:00現在の情報です

 

新型コロナウイルス感染症に対する新たな資金繰り支援策として、新融資制度が発表されましたのでご案内いたします。
いずれも日本政策金融公庫】の融資制度になります。
分水商工会員の皆様は、日本政策金融公庫の管轄は【三条支店】になります。

 


 

(1)無利子・無担保融資
下記の「①新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「②特別利子補給制度」を併用することで、実質的な無利子化を実現するものです。

<①新型コロナウイルス感染症特別貸付>
対象:最近1ヶ月の売上高が▲5%減少
貸付期間:設備資金20年、運転資金15年
金利:当初3年間0.46%、4年目以降1.36%
担保:無担保

<②特別利子補給制度>
対象:上記①により借り入れを行った小規模な個人事業主・法人事業者
※法人事業者の場合は売上高▲15%減少も要件
利子補給:借入後、当初3年間

利子補給制度の具体的な詳細は、決まり次第、中企庁HPで公開予定です。
上記の他にも、細かい要件等がございますので、詳細はお問い合わせください。

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫 三条支店
電話:0256-34-7511

 


 

(2)新型コロナウイルス対策マル経融資
対象:最近1ヶ月の売上高が▲5%減少
貸付期間:設備資金10年、運転資金7年
金利:当初3年間0.31%、4年目以降1.21%

3月17日より取扱開始になります。
こちらは利子補給制度の対象外となります。

【問い合わせ先】
分水商工会
電話:0256-97-2181

 


 

(1)と(2)ともに、売上減少が条件となっているため、売上減少を説明する資料の提出が必要です。
必要資料の準備もお手伝いいたしますので、ご不明点・ご相談がございましたらお問い合わせください。

 

【経産省特設ホームページ】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業所の皆様へ(3月11日10時時点)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス感染症に対する燕市の支援策

※3月6日(水)正午現在の情報です

 

燕市より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産業関連の支援策が発表されましたので、ご案内いたします。

 

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当面の産業関連支援について
-中小企業支援のため金融・雇用継続対策に向けた支援策を創設-

<概要>
1.商工振興課に相談窓口を設置

2.金融支援
県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」に対して信用保証料の補給を実施
・対象:市内中小企業・小規模事業者
・内容:融資に係る信用保証料を100%補給

※新潟県「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」
・対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は資金繰り等に支障をきたす恐れがある中小企業者等
・資金使途:運転資金
・貸付期間:7年以内(据置2年以内)
・限 度 額:3,000万円(セーフティネット資金の他要件と別枠で利用可能)
・利 率:3年以内…1.15% / 3年超5年以内…1.35% / 5年超7年以内…1.55%
・取扱期間:令和2年2月28日~令和3年3月31日

3.雇用継続に向けた支援
国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼して行う場合、その手数料を補助
・対象:従業員が10人未満の市内事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例の対象となる事業者
・補助額:上限10万円(1事業所1回限り)

<詳細>
詳細は下記の「燕市報道資料」及び「燕市ホームページ」よりご確認ください。

【燕市報道資料】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当面の産業関連支援について
http://www.city.tsubame.niigata.jp/content/100892147.pdf
【燕市ホームページ】
http://www.city.tsubame.niigata.jp/industrial/016001234.html

<お問い合わせ先>
産業振興部 商工振興課 産業支援係
電話:0256-77-8231(直通)

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策

※3月4日(水)9:00現在の情報です

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、分水地区でも「分水おいらん道中」「燕さくらマラソン」の中止も発表されましたが、3月4日(水)9:00現在の、事業所の皆様向け支援策の情報をご案内いたします。

 

①雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少・事業活動の縮小で、従業員を一時的に休業させる場合の、休業手当・賃金の一部助成(中小企業は2/3助成)をするものです。
<条件>
雇用保険適用事業所であること
※その他にも支給要件がありますので、所管のハローワークへご相談ください。
<詳細>
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000602567.pdf

 

②小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得に対して、通常の有休休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合、休暇中に支払う賃金の100%を助成
適応日:2月27日~3月31日
詳細は現在検討中。
<詳細>
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

 

③時間外労働等改善助成金(テレワーク・職場意識改善コース)
すでに今年度は受付を終了済みであるが、2月17日以降に行った取組については、特例として助成対象とする。
詳細は現在検討中。
<テレワークの特例コース>
新型コロナウイルス感染症の対策として、テレワークを新規で導入する中小企業のテレワーク用通信機器の導入就業規則の変更等を行った費用の1/2を助成
<職場意識改善の特例コース>
新型コロナウイルス感染症の対策として、休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組み、就業規則の変更労務管理機器等の購入を行った費用の3/4を助成
<詳細>
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

 

④融資制度
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業に対しての、金融支援制度が実施されています。

<新潟県の新型コロナウイルス感染症対策特別融資>
新潟県ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/yuushi-corona.html

<日本金融政策公庫のセーフティネット貸付>
日本金融政策公庫ホームページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

今後も随時、ご案内いたします。
ご不明点がございましたら、分水商工会へお問い合わせください。

分水商工会 貯蓄共済健康管理事業助成金

■ 分水商工会 貯蓄共済健康管理事業助成金

ご加入の商工貯蓄共済で健康診断や人間ドックの助成金が受けられます。

 

【提出書類】

①商工貯蓄共済健康管理事業助成金交付申請書 申請書 → 申請書用紙(EXCEL形式)

②受診費用は受診機関からの受領書の写しを添付してください。

 

【内容等】

(対象となる健診)

・燕市で実施する健康診断(国保の場合)や各事業所で行う健康診断(社保の場合)を受診した場合

・分水商工会で実施する集団健康診断を受診した場合

・人間ドックを受診した場合

※ 受診場所及び機関は問いません。

 

(助成内容)

貯蓄共済10年満期タイプ⇒1口加入につき1,000円

5年満期タイプ⇒1口加入につき  500円

① 助成額が受診額を上回ることはありません。

② 受診直前の保有口数を基準とします。

③ 助成は1年度1回を限度とします(当年4月~翌年3月の間)

 

(支払対象者)

当会で加入手続した商工貯蓄共済の加入者(契約者)であれば、ご本人、ご家族、従業員の全てが対象となります。

 

(お支払方法)

健康診断または人間ドックを受診後、裏面の申請書に受領書の控えを添付し、商工会にお申込みください。(FAX可)

 

分水商工会技能取得助成金

■ 分水商工会技能取得助成金

従業員さん等が仕事上、必要な資格を取得した場合助成いたします。

ただし、新規取得に限ります。(更新講習などは対象となりません。)

【提出書類】

①技能取得助成金交付申請書 申請書 → 申請書用紙(WORD形式)

②受講した内容がわかる書類の写し

・カリキュラムなど

③結果がわかる書類の写し

・修了証、合格証書など

④受講料、受験料等の領収書等の写し

・銀行よりの送金明細など

【注意事項】

①新規取得に限ります(資格更新のための受講は対象外とします)

②受講料等の金額が7,000円を超える場合は7,000円(限度額)、7,000円に満たない場合はその金額とします。

②一企業あたり年度内5人(5回)まで(合計3万5千円以内)

③合格(取得)した場合を対象とします。

④申請後、事業に必要な資格・技能かどうかを審査させていただき、結果を通知します

おいらん道中

毎年4月の第3日曜日に開催