補助金・助成金

【新型コロナ対策】新たな金利引き下げ融資制度

※3月11日(水)17:00現在の情報です

 

新型コロナウイルス感染症に対する新たな資金繰り支援策として、新融資制度が発表されましたのでご案内いたします。
いずれも日本政策金融公庫】の融資制度になります。
分水商工会員の皆様は、日本政策金融公庫の管轄は【三条支店】になります。

 


 

(1)無利子・無担保融資
下記の「①新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「②特別利子補給制度」を併用することで、実質的な無利子化を実現するものです。

<①新型コロナウイルス感染症特別貸付>
対象:最近1ヶ月の売上高が▲5%減少
貸付期間:設備資金20年、運転資金15年
金利:当初3年間0.46%、4年目以降1.36%
担保:無担保

<②特別利子補給制度>
対象:上記①により借り入れを行った小規模な個人事業主・法人事業者
※法人事業者の場合は売上高▲15%減少も要件
利子補給:借入後、当初3年間

利子補給制度の具体的な詳細は、決まり次第、中企庁HPで公開予定です。
上記の他にも、細かい要件等がございますので、詳細はお問い合わせください。

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫 三条支店
電話:0256-34-7511

 


 

(2)新型コロナウイルス対策マル経融資
対象:最近1ヶ月の売上高が▲5%減少
貸付期間:設備資金10年、運転資金7年
金利:当初3年間0.31%、4年目以降1.21%

3月17日より取扱開始になります。
こちらは利子補給制度の対象外となります。

【問い合わせ先】
分水商工会
電話:0256-97-2181

 


 

(1)と(2)ともに、売上減少が条件となっているため、売上減少を説明する資料の提出が必要です。
必要資料の準備もお手伝いいたしますので、ご不明点・ご相談がございましたらお問い合わせください。

 

【経産省特設ホームページ】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業所の皆様へ(3月11日10時時点)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス感染症に対する燕市の支援策

※3月6日(水)正午現在の情報です

 

燕市より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産業関連の支援策が発表されましたので、ご案内いたします。

 

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当面の産業関連支援について
-中小企業支援のため金融・雇用継続対策に向けた支援策を創設-

<概要>
1.商工振興課に相談窓口を設置

2.金融支援
県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」に対して信用保証料の補給を実施
・対象:市内中小企業・小規模事業者
・内容:融資に係る信用保証料を100%補給

※新潟県「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」
・対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は資金繰り等に支障をきたす恐れがある中小企業者等
・資金使途:運転資金
・貸付期間:7年以内(据置2年以内)
・限 度 額:3,000万円(セーフティネット資金の他要件と別枠で利用可能)
・利 率:3年以内…1.15% / 3年超5年以内…1.35% / 5年超7年以内…1.55%
・取扱期間:令和2年2月28日~令和3年3月31日

3.雇用継続に向けた支援
国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼して行う場合、その手数料を補助
・対象:従業員が10人未満の市内事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例の対象となる事業者
・補助額:上限10万円(1事業所1回限り)

<詳細>
詳細は下記の「燕市報道資料」及び「燕市ホームページ」よりご確認ください。

【燕市報道資料】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当面の産業関連支援について
http://www.city.tsubame.niigata.jp/content/100892147.pdf
【燕市ホームページ】
http://www.city.tsubame.niigata.jp/industrial/016001234.html

<お問い合わせ先>
産業振興部 商工振興課 産業支援係
電話:0256-77-8231(直通)

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策

※3月4日(水)9:00現在の情報です

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、分水地区でも「分水おいらん道中」「燕さくらマラソン」の中止も発表されましたが、3月4日(水)9:00現在の、事業所の皆様向け支援策の情報をご案内いたします。

 

①雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少・事業活動の縮小で、従業員を一時的に休業させる場合の、休業手当・賃金の一部助成(中小企業は2/3助成)をするものです。
<条件>
雇用保険適用事業所であること
※その他にも支給要件がありますので、所管のハローワークへご相談ください。
<詳細>
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000602567.pdf

 

②小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得に対して、通常の有休休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合、休暇中に支払う賃金の100%を助成
適応日:2月27日~3月31日
詳細は現在検討中。
<詳細>
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

 

③時間外労働等改善助成金(テレワーク・職場意識改善コース)
すでに今年度は受付を終了済みであるが、2月17日以降に行った取組については、特例として助成対象とする。
詳細は現在検討中。
<テレワークの特例コース>
新型コロナウイルス感染症の対策として、テレワークを新規で導入する中小企業のテレワーク用通信機器の導入就業規則の変更等を行った費用の1/2を助成
<職場意識改善の特例コース>
新型コロナウイルス感染症の対策として、休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組み、就業規則の変更労務管理機器等の購入を行った費用の3/4を助成
<詳細>
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

 

④融資制度
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業に対しての、金融支援制度が実施されています。

<新潟県の新型コロナウイルス感染症対策特別融資>
新潟県ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/yuushi-corona.html

<日本金融政策公庫のセーフティネット貸付>
日本金融政策公庫ホームページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

今後も随時、ご案内いたします。
ご不明点がございましたら、分水商工会へお問い合わせください。

分水商工会 貯蓄共済健康管理事業助成金

■ 分水商工会 貯蓄共済健康管理事業助成金

ご加入の商工貯蓄共済で健康診断や人間ドックの助成金が受けられます。

 

【提出書類】

①商工貯蓄共済健康管理事業助成金交付申請書 申請書 → 申請書用紙(EXCEL形式)

②受診費用は受診機関からの受領書の写しを添付してください。

 

【内容等】

(対象となる健診)

・燕市で実施する健康診断(国保の場合)や各事業所で行う健康診断(社保の場合)を受診した場合

・分水商工会で実施する集団健康診断を受診した場合

・人間ドックを受診した場合

※ 受診場所及び機関は問いません。

 

(助成内容)

貯蓄共済10年満期タイプ⇒1口加入につき1,000円

5年満期タイプ⇒1口加入につき  500円

① 助成額が受診額を上回ることはありません。

② 受診直前の保有口数を基準とします。

③ 助成は1年度1回を限度とします(当年4月~翌年3月の間)

 

(支払対象者)

当会で加入手続した商工貯蓄共済の加入者(契約者)であれば、ご本人、ご家族、従業員の全てが対象となります。

 

(お支払方法)

健康診断または人間ドックを受診後、裏面の申請書に受領書の控えを添付し、商工会にお申込みください。(FAX可)

 

分水商工会技能取得助成金

■ 分水商工会技能取得助成金

従業員さん等が仕事上、必要な資格を取得した場合助成いたします。

ただし、新規取得に限ります。(更新講習などは対象となりません。)

【提出書類】

①技能取得助成金交付申請書 申請書 → 申請書用紙(WORD形式)

②受講した内容がわかる書類の写し

・カリキュラムなど

③結果がわかる書類の写し

・修了証、合格証書など

④受講料、受験料等の領収書等の写し

・銀行よりの送金明細など

【注意事項】

①新規取得に限ります(資格更新のための受講は対象外とします)

②受講料等の金額が7,000円を超える場合は7,000円(限度額)、7,000円に満たない場合はその金額とします。

②一企業あたり年度内5人(5回)まで(合計3万5千円以内)

③合格(取得)した場合を対象とします。

④申請後、事業に必要な資格・技能かどうかを審査させていただき、結果を通知します

分水商工会人材育成事業補助金

■ 分水商工会人材育成事業補助金

中小企業大学校三条校において研修受講の受講料の補助を行います。

ただし、「燕市中小企業研修受講料補助金」の決定を受けたものに限ります。

【提出書類】

①人材育成事業補助金交付申請書 申請書 → 申請書用紙(WORD形式

②受講した内容がわかる書類の写し

・三条校発行の「受講受入の決定について」

・カリキュラム(時限表)

③結果がわかる書類の写し

・修了証書

④第1号様式「燕市中小企業研修受講料補助金交付申請書」の写し

⑤第2号様式「燕市中小企業研修受講料補助金交付決定通知書」の写し

⑥第6号様式「燕市中小企業研修実績報告書」の写し

⑦第7号様式「燕市中小企業研修受講料補助金請求書」の写し

 

【注意事項】

①燕市の交付決定書に基づいた内容のみ対象となります。

②「受講料の総額」から「燕市補助金受領額」を差し引いた額の1/2が助成金額となります。ただし、1人(1回)あたり35,000円が上限となります。

③一企業あたり年度内5人(5回)まで(合計175,000円以内)

④燕市からの補助金返還命令があった場合は、それに準拠し本助成金の返還を求めます。

おいらん道中

毎年4月の第3日曜日に開催