お知らせ

【燕市より】燕市地域職業相談室をご利用ください

燕市地域職業相談室は、燕市とハローワーク巻が連携して燕市吉田産業会館内に設置した施設で、求人情報の提供、職業相談、職業紹介などを行っています。
9月1日からは、ハローワーク巻が申請窓口になっている雇用調整助成金の相談・申請書類の受付が可能になりました。
なお、事前予約制となりますので、まずはお電話ください。

【所在地】
燕市地域職業相談室
(燕市吉田東栄町14-12 燕市吉田産業会館内)

【予約・お問い合わせ】
ハローワーク巻燕相談室
電話:0256-94-7055

【新型コロナ】家賃支援給付金の申請について

7月14日より、家賃支援給付金が申請開始となりました。
国からの給付金で、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的に、借主である事業者に対して給付金が支給されます。

【対象者】
5月~12月の売上高が、1ヶ月で前年同月比▲50%以上減少もしくは連続3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上減少している事業者。
※ 貸主と借主が実質的に同じ人物の場合や、貸主と借主が配偶者や一親等以内の場合は対象になりません

【給付額】
(月額支払賃料の2/3)×6か月分を一括支給
限度額:法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円
(月額支払賃料が75万円超の法人、月額支払賃料が37.5万円超の個人事業主は別途計算方法あり)

【必要書類】
①2019年分の確定申告書類の控え(e-Taxの方は受信通知も必要)
②売上が減った月・期間の売上台帳など
③賃貸借契約書の写し
④直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明するもの
⑤通帳の写し(表紙、1ぺージ、2ページ)
⑥本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)※個人事業主のみ

対象となる方は、申請用ホームページから申請できます。
インターネットからの申請には、メールアドレスが必要です。
商工会でも申請サポートができますので、ご自身での申請が難しい方はご相談ください。

↓↓↓申請はこちらからできます↓↓↓
【家賃支援給付金ホームページ】
https://yachin-shien.go.jp/index.html

【新型コロナ】持続化給付金 商工会でも申請できます

持続化給付金の申請について、これまでは最寄の申請サポート会場が燕商工会議所でしたが、分水商工会でも申請サポート窓口を開設できるようになりました。
インターネットでの申請が難しい方向けに、商工会職員が申請をサポートいたします。

ただ、商工会では代理の申請ができません。
最初から最後まで申請をお手伝いしますが、申請者ご本人から内容の確認、申請ボタンのクリックを行っていただきます。
あくまで申請はご本人に行っていただく決まりとなっていますのでご了承ください。

【日時】
7月1日(水)~
9:00~12:00
13:00~16:00
※事前予約を優先させていただきます
TEL 0256-97-2181

【場所】
分水商工会

【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業所

【給付金額】
個人事業主は最大100万円、法人は200万円

【必要書類】
・確定申告書第1表
・所得税青色申告決算書(個人事業主)
・法人事業概況説明書(法人)
・2020年の対象月の売上台帳
・通帳
・運転免許証(個人事業主)
※この他にも必要書類をごご用意いただく場合があります

【新型コロナ】燕市の緊急対策「第2弾+5」について

燕市では、新型コロナウイルス感染症拡大に係る市独自の対策「フェニックス11」を実施しています。
このたび「第2弾+5(プラスファイブ)」が発表されましたのでご案内いたします。
新たな対策を追加するとともに、既存の対策について一部拡充されました。

燕市新型コロナウイルス感染症緊急対策第2弾
燕市新型コロナウイルス感染症緊急対策第2弾

 

また、6月26日(金)に新型コロナウイルス感染症緊急対策個別相談会を開催します。
希望される方は、下記申込書にご記入のうえ、燕市役所商工振興課へお申し込みください。

燕市新型コロナウイルス感染症緊急対策個別相談会チラシ表

燕市新型コロナウイルス感染症緊急対策個別相談会チラシ裏

燕市新型コロナウイルス感染症緊急対策個別相談会申込書

【新型コロナ】「新しい生活様式」のポスターの提供

新潟県では、県内事業者が自主的に取り組む新型コロナウイルス感染防止対策の「見える化」を促進し、営業活動を支援するため、事業者が幅広く利用できるポスター及びピクトグラム(案内サイン)の提供を始めました。

各事業所で取組まれている新型コロナウイルス対策のPRにご活用ください。

ポスター

下記URLから、ポスターとピクトグラムのExcelデータがダウンロードできます。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shogyoshinko/pictogram.html

【新型コロナ】県より「三密対策支援金」について

新潟県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、事業者が取り組む「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援し、対象事業者に三密対策支援金を支給します。

【対象者】
以下の要件の全てを満たす者を対象とします。
(1) 新潟県内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業及び個人事業主であること。(社団法人、財団法人、NPO法人等を含む)
(2) 県民に直接サービスを提供する施設を有する下記の業種であること。
飲食サービス業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、道路旅客運送業、教育・学習支援業、その他サービス業(集会場)
(3)申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。

対象経費】
令和2年4月1日から申請日までに支払った新型コロナウイルス感染予防に必要な衛生設備の導入衛生用品の購入等に関する経費。
ただし、「衛生用品」(マスク等)のみの経費は支給対象外です。
※国等が行う支援制度に申請した(又は今後申請予定の)経費は対象になりません。

<対象項目>
(1)衛生設備
飛沫感染防止パネル、透明ビニールカーテン、ソーシャルディスタンス確保を目的としたサイン、消毒設備、換気扇、空気清浄機(ウイルス対策可能なもの)、換気機能付きエアコン、非接触体温計、セルフレジ、キャッシュレス化対応機器など
(2)衛生用品
フェイスシールド、ガウン、エプロン、防護服、マスク(マスクケース含む)、アルコール消毒液、消毒用ウェットティッシュ、ディスポ手袋、洗浄剤・漂白剤 など
※(2)単独での申請は認められません

【受付期間】
令和2年6月30日(火)~令和2年7月31日(金)
※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します。その場合は、受付終了の概ね1週間前に県ホームページ等でお知らせします。

【支給額】
一事業者あたり5万円~20万円〔補助率 10分の10〕
※要件を満たす総額5万円以上の経費(税抜)について、20万円を上限に実費(実際に支払った金額)を支給します。
※支援金は、7月中旬から順次支給する予定です。

【申請方法】
申請書類を「郵送」してください。
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、持参による申請はできません。
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
封筒裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。

〔宛先〕
〒950-8570(住所記載不要)
新潟県 三密対策支援金センター 受付係

【申請書類の入手方法】
6月17日(水)より、分水商工会でお渡しできます。
新潟県ホームページからダウンロードもできます。

その他、詳細は新潟県ホームページよりご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kokusaikanko/shienkin.html

【お問い合わせ】
新潟県 三密対策支援金センター
〔受付時間〕 午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く)
〔電話番号〕025-282-1759

【新型コロナ】県から「県民の皆様へのお願い」5/15

新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、新潟県知事から「県民の皆様へのお願い」として感染予防の徹底を依頼しております。

分水商工会員の皆様におかれましても、ご理解とご協力をお願いいたします。

県民の皆様へのお願い0515

スタンプ1,000円分が当たるスクラッチキャンペーン

緊急事態宣言が解除されましたが、外出自粛の要請などは引き続き行われ、まだまだ新型コロナウイルスの影響は長引きそうです。
このような中、地域の皆さんからぜひとも地元事業者を応援いただきたく「仕出し店・酒店・菓子店スクラッチキャンペーン」を企画いたしました。
当然のことながら感染拡大防止を第一と考えておりますが、ご自宅近くの店舗をご利用いただき、おうち時間を快適に過ごす一助になれば幸いでございます。

 

★★★ スクラッチ キャンペーン ★★★

対象店舗で 2,000円お買い上げにつき1回抽選
(1回の抽選は、スクラッチカード10枚までとさせていただきます)

アタリが出たらその場で、分水商店会スタンプ券1,000円分をプレゼント!
商店会加盟店で1,000円分のお買い物券として使えます!

期間:5月17日(日)~6月30日(火)なくなり次第終了

主催:分水商工会・分水鮮魚組合・分水酒商組合・分水菓子組合

スクラッチキャンペーン

対象店舗

【新型コロナ】県の休業要請協力金の申請について

新潟県の休業要請を受けて休業・営業時間の短縮等を行った中小企業等に対する協力金(10万円)について、支給申請の詳細が発表されました。
飲食店で休業要請を受けて休業・営業時間の短縮を行った方は10万円の支給対象になりますので、必ず期限内に申請受付を行ってください。

【受付期間 】
令和2年5月11日(月)から 同年6月30日( 火)まで
※以下の方法による場合は、上記期間に先行して申請を受け付けます。
① 県ホームページから 申請受付要領 を入手(印刷)して、郵送で申請する場合➡5月1日(金)から
②ポータルサイトからオンラインで申請する場合➡5月8日(金) から

【受付方法】
< オンライン申請の場合>
以下のポータルサイトの申請フォームから申請できます。
ただし、添付書類については、別途郵送(簡易書留等)が必要になります。
https://niigata-kyugyo.jp/【8日からなので、現在は不通】
※6月30日(火)23時59分までに送信を完了してください。

< 郵送の場合>
申請書類を以下の宛先に郵送することで提出できます。
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください 。

( 宛先)〒950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県緊急事態措置・協力金相談センター 受付係 宛

封筒 裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください
※6月30日(火)の消印有効

【申請書類 】
「新潟県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金ホームページ」からダウンロードしてください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html
(1) 協力金申請書(様式1)
(2) 休業要請等の対象施設一覧(様式2)
(3) 誓約書(様式3)
(4) 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
ア 直近の確定申告書の控えの写し(手元にない場合は直近の経理帳簿等)
イ 営業に必要な許可証等の写し(全て)
(5) 休業等の状況がわかる書類(写しで可)
(6) 申請書記載の口座情報(振込先口座、口座名義及び支店番号等)がわかる通帳等の写し
※5月11日(月)には商工会にも書類が届くので、商工会でもお渡しできます。

【新型コロナ】持続化給付金の申請について

報道でもご存知の通り、持続化給付金が申請開始となりました。
事業全般に幅広く使える給付金が、法人には最大200万円、個人事業主には最大100万円支給されます。
対象となる方は以下の申請用ホームページから申請できます。
インターネットからの申請には、メールアドレスが必要です。
インターネットからの申請が難しい方は、申請サポート会場を開設する予定ですので、そちらをご活用ください。
申請サポート会場は決定し次第、発表があります。

 

【対象者】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比▲50%減少している事業者
・2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思のある事業者
(2019年に創業した方には特例があります)

 

【給付額】
法人は200万円、個人事業主はは100万円
ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします
<売上減少分の計算方法>
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

 

【必要書類】
①売上減少となった月の売上台帳の写し
②通帳の写し(表紙、1ページ、2ページ)
③確定申告書類の控え
④本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)※個人事業主のみ

③確定申告書書類の控えについては、法人か個人事業主かで異なります。
<法人の場合>
・前事業年度の確定申告書別表一の控え(1枚)
※収受日付印(税務署か税理士のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
・法人税事業概況説明書の控え(2枚)

<個人事業主(青色申告)の場合>
・2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
※収受日付印(税務署のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
・2019年分の所得税青色申告決算書の控え(2枚)
※決算書がなくても申請はできますが、売上減少分を計算をする際の比較対象が、前年同月比でなく、2019年の月平均事業収入との比較になります。

<個人事業主(白色申告)の場合>
・2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
※収受日付印(税務署のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
※売上減少分を計算をする際の比較対象が、前年同月比でなく、2019年の月平均事業収入との比較になります。

いずれの場合も、確定申告書に収受日付印か受信通知が必要になります。
もしこれらがない場合は、法人の方は税理士による押印及び署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類(様式自由)、個人事業主の方は納税証明書(その2)が必要です。

 

↓↓↓申請はこちらからできます↓↓↓
【持続化給付金申請用ホームページ】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【申請手順】
①↑のホームページへアクセス
②申請ボタンを押してメールアドレスなどを入力し、仮登録をします
③入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認して、本登録へ進みます
④ID、パスワードを入力するとマイページが作成されます
⑤基本情報、売上額、口座情報、を入力します
⑥必要書類を添付します(スマホの写真でもOKです)
⑦申請します

通常、2週間程度で給付通知書を発送・ご登録の口座に入金されます

おいらん道中

毎年4月の第3日曜日に開催