経営の相談

R2 燕市・弥彦村 商工会景況調査報告書

吉田・弥彦村・分水商工会では、地区内の48事業所を対象に、景況調査アンケートを実施しました。
この度、アンケート結果がまとまりましたのでご報告いたします。
(調査対象期間 令和2年4~9月)

R2燕市・弥彦村_商工会景況調査報告書
01 製造業 R2年下期 景況調査報告書
02 建設業 R2年下期 景況調査報告書
03 卸・小売業 R2年下期 景況調査報告書
04 サービス業 R2年下期景況調査報告書

経営分析セミナーを開催します!

新型コロナウイルス感染症の影響などで、
経営環境が目まぐるしく変化している中ですが、
今後の「事業計画」について一度考えてみるのはいかがでしょうか?

「事業計画」というと難しいイメージがついてきますが、
現状を客観的に把握し、今後の道すじを考えていくことです。

旅行に行くとき、
行き先や交通機関を調べてから行く方が多いのではないでしょうか。
行き当たりばったりの旅では、
思った通りに行かないことが多くあります。

旅行ではそれが案外楽しかったりするものですが、
「事業」はそうはいきません。

まずは、現状をしっかりと把握するための経営分析を学びましょう。

創業間もない方はもちろん、
今後について不安を抱えている方や、
現状を打破したい方
新しいことを始めたい方に、ぜひご参加いただきたいです。

なかなか日々の仕事がお忙しいとは思いますが、
ぜひ、この機会に自社の経営を客観的に分析してみましょう!

 

【日 時】
11月10日(火)午後2時~4時

【会 場】
分水商工会館 2階研修室

【講 師】
渡辺仁税理士事務所 副所長
中小企業診断士・税理士 渡邉 重仁先生

【内 容】
経営分析セミナー
①財務情報による経営分析
②非財務情報による経営分析
③事業計画策定の必要性について

【申 込】
10月30日までに分水商工会(☎97-2181)へご連絡ください

【新型コロナ】GoToトラベル地域共通クーポン取扱店舗登録

Go Toトラベル事業における、地域共通クーポン取扱店舗の登録募集が開始されました。
(地域共通クーポンの利用については、10月1日以降に開始する旅行が対象となります)

申請は随時受け付けておりますが、9月15日(火)までの申請分については、地域共通クーポン制度の開始の日までの間に登録を行った上で、取扱店舗用マニュアル、換金伝票、販売用ツール(ポスター、ステッカー等)など一式が配送されます。
早めの申請をおすすめいたします。

 

【地域共通クーポン概要】
地域共通クーポンは、旅行代金の15%相当額地域共通クーポンとして旅行者へ配布されます。
発行券種は紙クーポン(1,000円)、電子クーポン(1,000円、2,000円、5,000円)です。
お釣りは出せません。

★業種別の新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守してください
★Go To Eatキャンペーンの対象となる飲食店は、Go To Eatキャンペーンの登録を受けてください

 

【登録方法】
①公式ホームページから申請
Go To トラベル事業者向けサイト
https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon/

 

②郵送で申請
<必要書類> ※商工会にもご用意があります
・地域共通クーポン取扱店舗登録申請書
・登録希望店舗リスト
・Go To トラベル事業参加同意書
・口座確認書
・口座情報が確認できる書類(通帳の写し)
・日本国内で事業を行っていることを公的に証明できる書類(開業届、確定申告書、納税証明書)

<郵送先> ※簡易書留などでお送りください
〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目24−14
西新橋一丁目ビル6階
「Go To トラベル事務局 地域共通クーポンチーム 申請グループ」宛

 

【お問い合わせ先】
ナビダイヤル 0570-017-345
受付時間 10:00~19:00 年中無休

IP電話等からのお問い合わせ先 03-6747-3986
受付時間 10:00~19:00 年中無休

Go To トラベル事業者向けサイト
https://biz.goto.jata-net.or.jp/

【燕市より】燕市地域職業相談室をご利用ください

燕市地域職業相談室は、燕市とハローワーク巻が連携して燕市吉田産業会館内に設置した施設で、求人情報の提供、職業相談、職業紹介などを行っています。
9月1日からは、ハローワーク巻が申請窓口になっている雇用調整助成金の相談・申請書類の受付が可能になりました。
なお、事前予約制となりますので、まずはお電話ください。

【所在地】
燕市地域職業相談室
(燕市吉田東栄町14-12 燕市吉田産業会館内)

【予約・お問い合わせ】
ハローワーク巻燕相談室
電話:0256-94-7055

【新型コロナ】家賃支援給付金の申請について

7月14日より、家賃支援給付金が申請開始となりました。
国からの給付金で、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的に、借主である事業者に対して給付金が支給されます。

【対象者】
5月~12月の売上高が、1ヶ月で前年同月比▲50%以上減少もしくは連続3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上減少している事業者。
※ 貸主と借主が実質的に同じ人物の場合や、貸主と借主が配偶者や一親等以内の場合は対象になりません

【給付額】
(月額支払賃料の2/3)×6か月分を一括支給
限度額:法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円
(月額支払賃料が75万円超の法人、月額支払賃料が37.5万円超の個人事業主は別途計算方法あり)

【必要書類】
①2019年分の確定申告書類の控え(e-Taxの方は受信通知も必要)
②売上が減った月・期間の売上台帳など
③賃貸借契約書の写し
④直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明するもの
⑤通帳の写し(表紙、1ぺージ、2ページ)
⑥本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)※個人事業主のみ

対象となる方は、申請用ホームページから申請できます。
インターネットからの申請には、メールアドレスが必要です。
商工会でも申請サポートができますので、ご自身での申請が難しい方はご相談ください。

↓↓↓申請はこちらからできます↓↓↓
【家賃支援給付金ホームページ】
https://yachin-shien.go.jp/index.html

【新型コロナ】持続化給付金 商工会でも申請できます

持続化給付金の申請について、これまでは最寄の申請サポート会場が燕商工会議所でしたが、分水商工会でも申請サポート窓口を開設できるようになりました。
インターネットでの申請が難しい方向けに、商工会職員が申請をサポートいたします。

ただ、商工会では代理の申請ができません。
最初から最後まで申請をお手伝いしますが、申請者ご本人から内容の確認、申請ボタンのクリックを行っていただきます。
あくまで申請はご本人に行っていただく決まりとなっていますのでご了承ください。

【日時】
7月1日(水)~
9:00~12:00
13:00~16:00
※事前予約を優先させていただきます
TEL 0256-97-2181

【場所】
分水商工会

【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業所

【給付金額】
個人事業主は最大100万円、法人は200万円

【必要書類】
・確定申告書第1表
・所得税青色申告決算書(個人事業主)
・法人事業概況説明書(法人)
・2020年の対象月の売上台帳
・通帳
・運転免許証(個人事業主)
※この他にも必要書類をごご用意いただく場合があります

【新型コロナ】県より「三密対策支援金」について

新潟県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、事業者が取り組む「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援し、対象事業者に三密対策支援金を支給します。

【対象者】
以下の要件の全てを満たす者を対象とします。
(1) 新潟県内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業及び個人事業主であること。(社団法人、財団法人、NPO法人等を含む)
(2) 県民に直接サービスを提供する施設を有する下記の業種であること。
飲食サービス業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、道路旅客運送業、教育・学習支援業、その他サービス業(集会場)
(3)申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。

対象経費】
令和2年4月1日から申請日までに支払った新型コロナウイルス感染予防に必要な衛生設備の導入衛生用品の購入等に関する経費。
ただし、「衛生用品」(マスク等)のみの経費は支給対象外です。
※国等が行う支援制度に申請した(又は今後申請予定の)経費は対象になりません。

<対象項目>
(1)衛生設備
飛沫感染防止パネル、透明ビニールカーテン、ソーシャルディスタンス確保を目的としたサイン、消毒設備、換気扇、空気清浄機(ウイルス対策可能なもの)、換気機能付きエアコン、非接触体温計、セルフレジ、キャッシュレス化対応機器など
(2)衛生用品
フェイスシールド、ガウン、エプロン、防護服、マスク(マスクケース含む)、アルコール消毒液、消毒用ウェットティッシュ、ディスポ手袋、洗浄剤・漂白剤 など
※(2)単独での申請は認められません

【受付期間】
令和2年6月30日(火)~令和2年7月31日(金)
※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します。その場合は、受付終了の概ね1週間前に県ホームページ等でお知らせします。

【支給額】
一事業者あたり5万円~20万円〔補助率 10分の10〕
※要件を満たす総額5万円以上の経費(税抜)について、20万円を上限に実費(実際に支払った金額)を支給します。
※支援金は、7月中旬から順次支給する予定です。

【申請方法】
申請書類を「郵送」してください。
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、持参による申請はできません。
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
封筒裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。

〔宛先〕
〒950-8570(住所記載不要)
新潟県 三密対策支援金センター 受付係

【申請書類の入手方法】
6月17日(水)より、分水商工会でお渡しできます。
新潟県ホームページからダウンロードもできます。

その他、詳細は新潟県ホームページよりご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kokusaikanko/shienkin.html

【お問い合わせ】
新潟県 三密対策支援金センター
〔受付時間〕 午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く)
〔電話番号〕025-282-1759

【新型コロナ】県の休業要請協力金の申請について

新潟県の休業要請を受けて休業・営業時間の短縮等を行った中小企業等に対する協力金(10万円)について、支給申請の詳細が発表されました。
飲食店で休業要請を受けて休業・営業時間の短縮を行った方は10万円の支給対象になりますので、必ず期限内に申請受付を行ってください。

【受付期間 】
令和2年5月11日(月)から 同年6月30日( 火)まで
※以下の方法による場合は、上記期間に先行して申請を受け付けます。
① 県ホームページから 申請受付要領 を入手(印刷)して、郵送で申請する場合➡5月1日(金)から
②ポータルサイトからオンラインで申請する場合➡5月8日(金) から

【受付方法】
< オンライン申請の場合>
以下のポータルサイトの申請フォームから申請できます。
ただし、添付書類については、別途郵送(簡易書留等)が必要になります。
https://niigata-kyugyo.jp/【8日からなので、現在は不通】
※6月30日(火)23時59分までに送信を完了してください。

< 郵送の場合>
申請書類を以下の宛先に郵送することで提出できます。
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください 。

( 宛先)〒950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県緊急事態措置・協力金相談センター 受付係 宛

封筒 裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください
※6月30日(火)の消印有効

【申請書類 】
「新潟県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金ホームページ」からダウンロードしてください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html
(1) 協力金申請書(様式1)
(2) 休業要請等の対象施設一覧(様式2)
(3) 誓約書(様式3)
(4) 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
ア 直近の確定申告書の控えの写し(手元にない場合は直近の経理帳簿等)
イ 営業に必要な許可証等の写し(全て)
(5) 休業等の状況がわかる書類(写しで可)
(6) 申請書記載の口座情報(振込先口座、口座名義及び支店番号等)がわかる通帳等の写し
※5月11日(月)には商工会にも書類が届くので、商工会でもお渡しできます。

【新型コロナ】持続化給付金の申請について

報道でもご存知の通り、持続化給付金が申請開始となりました。
事業全般に幅広く使える給付金が、法人には最大200万円、個人事業主には最大100万円支給されます。
対象となる方は以下の申請用ホームページから申請できます。
インターネットからの申請には、メールアドレスが必要です。
インターネットからの申請が難しい方は、申請サポート会場を開設する予定ですので、そちらをご活用ください。
申請サポート会場は決定し次第、発表があります。

 

【対象者】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比▲50%減少している事業者
・2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思のある事業者
(2019年に創業した方には特例があります)

 

【給付額】
法人は200万円、個人事業主はは100万円
ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします
<売上減少分の計算方法>
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

 

【必要書類】
①売上減少となった月の売上台帳の写し
②通帳の写し(表紙、1ページ、2ページ)
③確定申告書類の控え
④本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)※個人事業主のみ

③確定申告書書類の控えについては、法人か個人事業主かで異なります。
<法人の場合>
・前事業年度の確定申告書別表一の控え(1枚)
※収受日付印(税務署か税理士のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
・法人税事業概況説明書の控え(2枚)

<個人事業主(青色申告)の場合>
・2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
※収受日付印(税務署のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
・2019年分の所得税青色申告決算書の控え(2枚)
※決算書がなくても申請はできますが、売上減少分を計算をする際の比較対象が、前年同月比でなく、2019年の月平均事業収入との比較になります。

<個人事業主(白色申告)の場合>
・2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
※収受日付印(税務署のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
※売上減少分を計算をする際の比較対象が、前年同月比でなく、2019年の月平均事業収入との比較になります。

いずれの場合も、確定申告書に収受日付印か受信通知が必要になります。
もしこれらがない場合は、法人の方は税理士による押印及び署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類(様式自由)、個人事業主の方は納税証明書(その2)が必要です。

 

↓↓↓申請はこちらからできます↓↓↓
【持続化給付金申請用ホームページ】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【申請手順】
①↑のホームページへアクセス
②申請ボタンを押してメールアドレスなどを入力し、仮登録をします
③入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認して、本登録へ進みます
④ID、パスワードを入力するとマイページが作成されます
⑤基本情報、売上額、口座情報、を入力します
⑥必要書類を添付します(スマホの写真でもOKです)
⑦申請します

通常、2週間程度で給付通知書を発送・ご登録の口座に入金されます

連休中の経営相談窓口の開設について

4月末に令和2年度補正予算の成立が見込まれることから、国の持続化給付金や、県の休業要請に係る協力金などの制度の詳細(申請先、申請手続き等)が明らかになる連休期間中に経営相談窓口を開設いたしますので、お急ぎの方はご利用ください。

なお、感染拡大防止の為、お電話にてご相談を承ります。

 

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口を連休期間中も開設します
(分水商工会職員がお電話にて承ります)

分水商工会:TEL 0256-97-2181
5/4(月)9:00~12:00
5/5(火)9:00~12:00

 

上記時間外にお急ぎの場合は、
新潟県商工会連合会もしくは長岡支所にてご相談を受け付けます。
(県連職員がお電話にて承ります)

新潟県商工会連合会:TEL 025-283-1311
5/2(土)9:00~16:30
5/3(日)9:00~16:30
5/4(月)9:00~16:30
5/6(水)9:00~16:30

長岡支所:TEL 0258-21-0688
5/2(土) 9:00~16:30
5/3(日) 9:00~16:30
5/5(火) 9:00~16:30

連休期間中の経営相談窓口の開設について

おいらん道中

毎年4月の第3日曜日に開催