経営の相談

【新型コロナ】県の休業要請協力金の申請について

新潟県の休業要請を受けて休業・営業時間の短縮等を行った中小企業等に対する協力金(10万円)について、支給申請の詳細が発表されました。
飲食店で休業要請を受けて休業・営業時間の短縮を行った方は10万円の支給対象になりますので、必ず期限内に申請受付を行ってください。

【受付期間 】
令和2年5月11日(月)から 同年6月30日( 火)まで
※以下の方法による場合は、上記期間に先行して申請を受け付けます。
① 県ホームページから 申請受付要領 を入手(印刷)して、郵送で申請する場合➡5月1日(金)から
②ポータルサイトからオンラインで申請する場合➡5月8日(金) から

【受付方法】
< オンライン申請の場合>
以下のポータルサイトの申請フォームから申請できます。
ただし、添付書類については、別途郵送(簡易書留等)が必要になります。
https://niigata-kyugyo.jp/【8日からなので、現在は不通】
※6月30日(火)23時59分までに送信を完了してください。

< 郵送の場合>
申請書類を以下の宛先に郵送することで提出できます。
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください 。

( 宛先)〒950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県緊急事態措置・協力金相談センター 受付係 宛

封筒 裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください
※6月30日(火)の消印有効

【申請書類 】
「新潟県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金ホームページ」からダウンロードしてください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html
(1) 協力金申請書(様式1)
(2) 休業要請等の対象施設一覧(様式2)
(3) 誓約書(様式3)
(4) 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
ア 直近の確定申告書の控えの写し(手元にない場合は直近の経理帳簿等)
イ 営業に必要な許可証等の写し(全て)
(5) 休業等の状況がわかる書類(写しで可)
(6) 申請書記載の口座情報(振込先口座、口座名義及び支店番号等)がわかる通帳等の写し
※5月11日(月)には商工会にも書類が届くので、商工会でもお渡しできます。

【新型コロナ】持続化給付金の申請について

報道でもご存知の通り、持続化給付金が申請開始となりました。
事業全般に幅広く使える給付金が、法人には最大200万円、個人事業主には最大100万円支給されます。
対象となる方は以下の申請用ホームページから申請できます。
インターネットからの申請には、メールアドレスが必要です。
インターネットからの申請が難しい方は、申請サポート会場を開設する予定ですので、そちらをご活用ください。
申請サポート会場は決定し次第、発表があります。

 

【対象者】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比▲50%減少している事業者
・2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思のある事業者
(2019年に創業した方には特例があります)

 

【給付額】
法人は200万円、個人事業主はは100万円
ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします
<売上減少分の計算方法>
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

 

【必要書類】
①売上減少となった月の売上台帳の写し
②通帳の写し(表紙、1ページ、2ページ)
③確定申告書類の控え
④本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)※個人事業主のみ

③確定申告書書類の控えについては、法人か個人事業主かで異なります。
<法人の場合>
・前事業年度の確定申告書別表一の控え(1枚)
※収受日付印(税務署か税理士のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
・法人税事業概況説明書の控え(2枚)

<個人事業主(青色申告)の場合>
・2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
※収受日付印(税務署のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
・2019年分の所得税青色申告決算書の控え(2枚)
※決算書がなくても申請はできますが、売上減少分を計算をする際の比較対象が、前年同月比でなく、2019年の月平均事業収入との比較になります。

<個人事業主(白色申告)の場合>
・2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
※収受日付印(税務署のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
※売上減少分を計算をする際の比較対象が、前年同月比でなく、2019年の月平均事業収入との比較になります。

いずれの場合も、確定申告書に収受日付印か受信通知が必要になります。
もしこれらがない場合は、法人の方は税理士による押印及び署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類(様式自由)、個人事業主の方は納税証明書(その2)が必要です。

 

↓↓↓申請はこちらからできます↓↓↓
【持続化給付金申請用ホームページ】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【申請手順】
①↑のホームページへアクセス
②申請ボタンを押してメールアドレスなどを入力し、仮登録をします
③入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認して、本登録へ進みます
④ID、パスワードを入力するとマイページが作成されます
⑤基本情報、売上額、口座情報、を入力します
⑥必要書類を添付します(スマホの写真でもOKです)
⑦申請します

通常、2週間程度で給付通知書を発送・ご登録の口座に入金されます

連休中の経営相談窓口の開設について

4月末に令和2年度補正予算の成立が見込まれることから、国の持続化給付金や、県の休業要請に係る協力金などの制度の詳細(申請先、申請手続き等)が明らかになる連休期間中に経営相談窓口を開設いたしますので、お急ぎの方はご利用ください。

なお、感染拡大防止の為、お電話にてご相談を承ります。

 

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口を連休期間中も開設します
(分水商工会職員がお電話にて承ります)

分水商工会:TEL 0256-97-2181
5/4(月)9:00~12:00
5/5(火)9:00~12:00

 

上記時間外にお急ぎの場合は、
新潟県商工会連合会もしくは長岡支所にてご相談を受け付けます。
(県連職員がお電話にて承ります)

新潟県商工会連合会:TEL 025-283-1311
5/2(土)9:00~16:30
5/3(日)9:00~16:30
5/4(月)9:00~16:30
5/6(水)9:00~16:30

長岡支所:TEL 0258-21-0688
5/2(土) 9:00~16:30
5/3(日) 9:00~16:30
5/5(火) 9:00~16:30

連休期間中の経営相談窓口の開設について

【新型コロナ】燕市の追加施策「フェニックス11」4/24

※4月27日(月)9:00現在の情報です。

燕市では新型コロナウイルス感染症緊急対策として、燕市独自の追加施策を発表しました。
事業者向けのものを抜粋して紹介いたします。
詳細は燕市HPをご確認ください。

①事業用の土地・建物の賃借料の補助
固定資産税の軽減策等の適用を受けない固定資産を持たない事業者に対し、土地・建物の賃借料の補助を行います。
【対象期間】令和2年4月~6月
【要件】2月~5月のいずれかの月の売上額が前年同月比で20%以上減少している市内事業者
【補助額】3カ月分の土地・建物の賃借料
【限度額】従業員(専従者除く)10人以下=15万円、従業員(専従者除く)10人超=30万円
【業種】すべての中小企業者
【申請】郵送、インターネットなどで申請受付
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8232)

②雇用調整助成金の上乗せ補助
雇用調整助成金について、国の助成対象にならない部分(1/10)を上乗せ補助します。
【対象期間】 令和2年4月~6月
【要件】解雇を行わないこと、休業手当を70%以上支給していること
【補助率】休業手当等の9/10を除いた1/10を補助
【申請】郵送、インターネットなどで申請受付
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8232)

③テレワーク推進助成金
BCPの推進(事業継続計画)の推進として、テレワークや分散業務を実施する事業所に対し、市内ホテルや宴会場等の一室の利用料を補助します。
加えて、Wi-Fi環境未整備の市内の宴会場等に対し、設置費用の一部を補助します。
【対象期間】令和2年5月から当面6月末
【補助額】
(1)会議室、客室利用料の1/2(上限1人当たり2,500円/回、1企業上限100万円)
(2)Wi-Fi設置費用の1/2(上限10万円)
【申請】5月申請受付開始
【担当課】観光振興課(tel.0256-77-8233)

④おいしい燕おとどけプロジェクト
<テイクアウト・デリバリー推奨助成金>
新たにテイクアウトやデリバリーを始める店舗を支援するため、容器や衛生用品、広告費およびテイクアウト・デリバリー用の新メニュー開発に要する費用を助成します。
【対象期間】令和2年4月~6月
【限度額】1店舗当たり1回限り、補助率3/4、上限10万円
【申請】5月申請受付開始
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8231)

<デリバリーサービス連携補助金>
タクシー事業者と連携してデリバリーサービスを実施する飲食店に対して、配達委託料を補助します。
【対象期間】令和2年5月・6月
【限度額】1配送当たり上限500円
【申請】5月申請受付開始
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8231)

<がんばろう燕! 応援クーポン>
テイクアウトやデリバリーの利用促進を図るためのクーポン券を発行します。
【内容】市内飲食店(登録制)でテイクアウトやデリバリーを利用する場合に、利用可能なクーポン券を広報媒体に掲載して全世帯に配布
【実施】事業の調整が整い次第実施
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8231)

⑤市内飲食店応援サポート交付金
売上が減少した飲食店を応援するため、終息後に開催する懇親会等を予約し、直ちに予約金(運転資金として)を納入した利用企業・団体等に対して予約金の一部を助成します。
【対象者】10人以上で予約した企業・団体等(市内で活動する団体で自治会・老人会・PTA・各種サークル等、団体名義の口座を有すること)
【要件】市内の飲食店、宿泊施設1店舗につき5万円以上の予約金を6月末日までに支払うこと(複数店舗可)
【補助率】1/3(1企業・団体等当たり上限20万円)
【申請】5月申請受付開始
【担当課】観光振興課(tel.0256-77-8233)

⑥感染症対策商品の開発支援
既存の新商品新技術開発支援事業に特別枠を設定し、感染症の課題解決に繋がる研究開発の促進と新たな販路開拓を支援します。
【対象者】市内中小企業者
【対象事業】感染症の課題解決に繋がる付加価値の高い新商品または新技術の開発
【補助率】補助対象経費の3/4以内(上限400万円) ※既存制度は1/2以内、上限250万円
【実施】令和2年5月1日から随時受付、随時審査会実施
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8232)

 

詳細は燕市ホームページにてご確認ください。
【燕市ホームページ】
「ふるさと燕」を守ろう! フェニックス・11(イレブン)
~経済対策から生活支援まで総額4億円の総合対策~
http://www.city.tsubame.niigata.jp/participate/007001097.html

【新型コロナ】県からの休業要請等について(4/21)

※4月22日(水)18:00現在の情報です。

新潟県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置として、該当する事業者に対して休業の協力要請もしくは営業時間の短縮要請を行います。
休業要請期間は、4月22日(水)から5月6日(水)までです。
県の協力要請に全面的に協力いただける事業者に対し、以下により協力金を支給します。

<協力金の支給について>

【対象】
県内に事業所を有する中小企業及び個人事業主であり、少なくとも4月24日(金)から5月6日(水)までのすべての期間において、対象施設の休業等にご協力いただける事業所

【要請内容】
①キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、カラオケボックス、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター、学習塾、集会場 等
措置法に基づき施設の使用停止・催物の開催の停止を要請(休業を要請)

②飲食店、居酒屋、料理店、喫茶店 等
朝5時から夜8時までの営業を要請、酒類の提供は夜7時までとすることを要請(営業時間の短縮を要請)
店舗の営業時間を上記の通り短縮した上で、夜8時から朝5時の間に宅配・テイクアウトサービスを行っていても、協力金の支給対象になります。
夜間だけでなく、終日休業とした場合も協力金の支給対象となります。
商業施設や複合施設にテナントとして入居している店舗も、要請に応じて休業を行っていただければ協力金の支給対象になります。
もともと朝5時から夜8時までの時間帯のみ営業している飲食店は、協力金の対象となりません。

※休業要請の対象でない事業者が自主的に休業した場合は対象になりません

【支給額】
一事業者あたり10万円
1社で2施設以上、該当する店舗があっても、1社あたり10万円の支給です。
1社で2施設以上、該当する店舗がある場合、すべての施設を休業してください。

【申請手続き】
5月上旬より申請受付を開始する予定です。
詳細は別途、発表があります。

【必要書類】
・協力金申請書
・営業実態が確認できる書類
(確定申告書の写し、直近の帳簿、営業許可証の写し など)
・休業の状況が確認できる書類
(休業期間を告知するHP・店頭ポスターの写真、事業収入額を示した帳簿の写し など)
・誓約書

※詳細は別途公表される募集要項をご確認ください

【相談窓口】
新潟県緊急事態措置・協力金相談センター
TEL:025-280-5222
時間:午前9時~午後7時(土日祝日を含む)

【新潟県ホームページ「休業要請に係る協力金の支給について」】
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html

【新型コロナ関連】経産省支援パンフレット更新(4/8)

※4月9日(木)9:00現在の情報です。

4月7日の緊急経済対策公表に伴い、経済産業省が提供する支援パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が更新されました。

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新たに追加されたものの概要としては以下の通りです。
まだ詳細が決まっていない部分も多くありますが、今後、公表される予定です。

【融資】
①県制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据え置き最大5年・保証料減免の融資を拡大。
②日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に加えて「新型コロナウイルス対策マル経融資」も実質無利子化の対象へ。
③日本政策金融公庫の新規融資とあわせて既往債務の借り換えも可能となる。既往債務の借り換えも実質無利子化の対象に。

※それぞれに細かい要件がございますので、詳細はお問い合わせください。
※実質無利子化となる特別利子補給制度については、具体的な詳細が決まり次第、中小企業庁HPにて公表予定です。

【給付金】
①持続化給付金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に、法人は200万円以内・個人事業者は100万円以内を支給。

※具体的な詳細が決まり次第、経済産業省HPにて公表予定です。

【持続化補助金】
①補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資である場合、補助上限を100万円へ引き上げ。
(A)サプライチェーンの毀損への対応
(B)非対面型ビジネスモデルでの転換
(C)テレワーク環境の整備

税の申告・納付】
①2月以降、売上が前年同月比で20%以上減少した場合に、1年間、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予。
②4月17日以降であっても、柔軟に確定申告書を受付。

※事前申し出が必要な場合もございますので、詳細は管轄税務署にお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金の公募開始について

 

令和元年度補正の小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。
今回は通年を通じての募集となっており、締め切りが以下の4回に分かれております。

 

第1回受付締切 令和2年 3月31日(火)[締切日当日消印有効]

第2回受付締切 令和2年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]

第3回受付締切 令和2年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]

第4回受付締切 令和3年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

※申請書類作成に数日かかり、締切日間際は非常に混み合いますので、お早めにご相談ください。

 

【小規模事業者持続化補助金 公募要領】
令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領_新潟県連版-1

 

【問い合わせ先】
分水商工会
☎0256-97-2181

 


 

また、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金も公募開始となっております。
こちらは新潟県中小企業団体中央会へお問い合わせください。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】
https://www.chuokai-niigata.or.jp/mono/R1/index.html

 

【新型コロナ関連】事業者向け支援策の説明会開催

新型コロナウイルス感染症関連の雇用調整助成金や市の支援策について、説明会を開催いたします。
集団感染対策を含め、定員を制限して行いますが、参加希望日・時間に偏りが出た場合は、参加日の変更についてご協力をお願いいたします。

【日程】
4月2日(木)、4月3日(金)、4月6日(月)、4月7日(火)
時間は午後2時~午後2時40分又は午後3時10分~午後3時50分

【会場】
燕市吉田産業会館 1階 視聴覚室

【定員】
各日・各時間定員20名

【申込】
燕商工会議所 総務課へご連絡ください。
☎0256-63-4116
(申込書は分水商工会にもございます。)

詳細はこちらから↓↓↓
新型コロナウイルス感染症関連説明会

 

【新型コロナ対策】新たな金利引き下げ融資制度

※3月11日(水)17:00現在の情報です

 

新型コロナウイルス感染症に対する新たな資金繰り支援策として、新融資制度が発表されましたのでご案内いたします。
いずれも日本政策金融公庫】の融資制度になります。
分水商工会員の皆様は、日本政策金融公庫の管轄は【三条支店】になります。

 


 

(1)無利子・無担保融資
下記の「①新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「②特別利子補給制度」を併用することで、実質的な無利子化を実現するものです。

<①新型コロナウイルス感染症特別貸付>
対象:最近1ヶ月の売上高が▲5%減少
貸付期間:設備資金20年、運転資金15年
金利:当初3年間0.46%、4年目以降1.36%
担保:無担保

<②特別利子補給制度>
対象:上記①により借り入れを行った小規模な個人事業主・法人事業者
※法人事業者の場合は売上高▲15%減少も要件
利子補給:借入後、当初3年間

利子補給制度の具体的な詳細は、決まり次第、中企庁HPで公開予定です。
上記の他にも、細かい要件等がございますので、詳細はお問い合わせください。

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫 三条支店
電話:0256-34-7511

 


 

(2)新型コロナウイルス対策マル経融資
対象:最近1ヶ月の売上高が▲5%減少
貸付期間:設備資金10年、運転資金7年
金利:当初3年間0.31%、4年目以降1.21%

3月17日より取扱開始になります。
こちらは利子補給制度の対象外となります。

【問い合わせ先】
分水商工会
電話:0256-97-2181

 


 

(1)と(2)ともに、売上減少が条件となっているため、売上減少を説明する資料の提出が必要です。
必要資料の準備もお手伝いいたしますので、ご不明点・ご相談がございましたらお問い合わせください。

 

【経産省特設ホームページ】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業所の皆様へ(3月11日10時時点)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス感染症に対する燕市の支援策

※3月6日(水)正午現在の情報です

 

燕市より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産業関連の支援策が発表されましたので、ご案内いたします。

 

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当面の産業関連支援について
-中小企業支援のため金融・雇用継続対策に向けた支援策を創設-

<概要>
1.商工振興課に相談窓口を設置

2.金融支援
県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」に対して信用保証料の補給を実施
・対象:市内中小企業・小規模事業者
・内容:融資に係る信用保証料を100%補給

※新潟県「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」
・対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は資金繰り等に支障をきたす恐れがある中小企業者等
・資金使途:運転資金
・貸付期間:7年以内(据置2年以内)
・限 度 額:3,000万円(セーフティネット資金の他要件と別枠で利用可能)
・利 率:3年以内…1.15% / 3年超5年以内…1.35% / 5年超7年以内…1.55%
・取扱期間:令和2年2月28日~令和3年3月31日

3.雇用継続に向けた支援
国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼して行う場合、その手数料を補助
・対象:従業員が10人未満の市内事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例の対象となる事業者
・補助額:上限10万円(1事業所1回限り)

<詳細>
詳細は下記の「燕市報道資料」及び「燕市ホームページ」よりご確認ください。

【燕市報道資料】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当面の産業関連支援について
http://www.city.tsubame.niigata.jp/content/100892147.pdf
【燕市ホームページ】
http://www.city.tsubame.niigata.jp/industrial/016001234.html

<お問い合わせ先>
産業振興部 商工振興課 産業支援係
電話:0256-77-8231(直通)

おいらん道中

毎年4月の第3日曜日に開催