経営の相談

【燕市より】燕市地域職業相談室をご利用ください

燕市地域職業相談室は、燕市とハローワーク巻が連携して燕市吉田産業会館内に設置した施設で、求人情報の提供、職業相談、職業紹介などを行っています。
9月1日からは、ハローワーク巻が申請窓口になっている雇用調整助成金の相談・申請書類の受付が可能になりました。
なお、事前予約制となりますので、まずはお電話ください。

【所在地】
燕市地域職業相談室
(燕市吉田東栄町14-12 燕市吉田産業会館内)

【予約・お問い合わせ】
ハローワーク巻燕相談室
電話:0256-94-7055

【新型コロナ】家賃支援給付金の申請について

7月14日より、家賃支援給付金が申請開始となりました。
国からの給付金で、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的に、借主である事業者に対して給付金が支給されます。

【対象者】
5月~12月の売上高が、1ヶ月で前年同月比▲50%以上減少もしくは連続3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上減少している事業者。
※ 貸主と借主が実質的に同じ人物の場合や、貸主と借主が配偶者や一親等以内の場合は対象になりません

【給付額】
(月額支払賃料の2/3)×6か月分を一括支給
限度額:法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円
(月額支払賃料が75万円超の法人、月額支払賃料が37.5万円超の個人事業主は別途計算方法あり)

【必要書類】
①2019年分の確定申告書類の控え(e-Taxの方は受信通知も必要)
②売上が減った月・期間の売上台帳など
③賃貸借契約書の写し
④直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明するもの
⑤通帳の写し(表紙、1ぺージ、2ページ)
⑥本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)※個人事業主のみ

対象となる方は、申請用ホームページから申請できます。
インターネットからの申請には、メールアドレスが必要です。
商工会でも申請サポートができますので、ご自身での申請が難しい方はご相談ください。

↓↓↓申請はこちらからできます↓↓↓
【家賃支援給付金ホームページ】
https://yachin-shien.go.jp/index.html

【新型コロナ】持続化給付金 商工会でも申請できます

持続化給付金の申請について、これまでは最寄の申請サポート会場が燕商工会議所でしたが、分水商工会でも申請サポート窓口を開設できるようになりました。
インターネットでの申請が難しい方向けに、商工会職員が申請をサポートいたします。

ただ、商工会では代理の申請ができません。
最初から最後まで申請をお手伝いしますが、申請者ご本人から内容の確認、申請ボタンのクリックを行っていただきます。
あくまで申請はご本人に行っていただく決まりとなっていますのでご了承ください。

【日時】
7月1日(水)~
9:00~12:00
13:00~16:00
※事前予約を優先させていただきます
TEL 0256-97-2181

【場所】
分水商工会

【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業所

【給付金額】
個人事業主は最大100万円、法人は200万円

【必要書類】
・確定申告書第1表
・所得税青色申告決算書(個人事業主)
・法人事業概況説明書(法人)
・2020年の対象月の売上台帳
・通帳
・運転免許証(個人事業主)
※この他にも必要書類をごご用意いただく場合があります

【新型コロナ】県より「三密対策支援金」について

新潟県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、事業者が取り組む「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援し、対象事業者に三密対策支援金を支給します。

【対象者】
以下の要件の全てを満たす者を対象とします。
(1) 新潟県内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業及び個人事業主であること。(社団法人、財団法人、NPO法人等を含む)
(2) 県民に直接サービスを提供する施設を有する下記の業種であること。
飲食サービス業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、道路旅客運送業、教育・学習支援業、その他サービス業(集会場)
(3)申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。

対象経費】
令和2年4月1日から申請日までに支払った新型コロナウイルス感染予防に必要な衛生設備の導入衛生用品の購入等に関する経費。
ただし、「衛生用品」(マスク等)のみの経費は支給対象外です。
※国等が行う支援制度に申請した(又は今後申請予定の)経費は対象になりません。

<対象項目>
(1)衛生設備
飛沫感染防止パネル、透明ビニールカーテン、ソーシャルディスタンス確保を目的としたサイン、消毒設備、換気扇、空気清浄機(ウイルス対策可能なもの)、換気機能付きエアコン、非接触体温計、セルフレジ、キャッシュレス化対応機器など
(2)衛生用品
フェイスシールド、ガウン、エプロン、防護服、マスク(マスクケース含む)、アルコール消毒液、消毒用ウェットティッシュ、ディスポ手袋、洗浄剤・漂白剤 など
※(2)単独での申請は認められません

【受付期間】
令和2年6月30日(火)~令和2年7月31日(金)
※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します。その場合は、受付終了の概ね1週間前に県ホームページ等でお知らせします。

【支給額】
一事業者あたり5万円~20万円〔補助率 10分の10〕
※要件を満たす総額5万円以上の経費(税抜)について、20万円を上限に実費(実際に支払った金額)を支給します。
※支援金は、7月中旬から順次支給する予定です。

【申請方法】
申請書類を「郵送」してください。
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、持参による申請はできません。
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
封筒裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。

〔宛先〕
〒950-8570(住所記載不要)
新潟県 三密対策支援金センター 受付係

【申請書類の入手方法】
6月17日(水)より、分水商工会でお渡しできます。
新潟県ホームページからダウンロードもできます。

その他、詳細は新潟県ホームページよりご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kokusaikanko/shienkin.html

【お問い合わせ】
新潟県 三密対策支援金センター
〔受付時間〕 午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く)
〔電話番号〕025-282-1759

【新型コロナ】県の休業要請協力金の申請について

新潟県の休業要請を受けて休業・営業時間の短縮等を行った中小企業等に対する協力金(10万円)について、支給申請の詳細が発表されました。
飲食店で休業要請を受けて休業・営業時間の短縮を行った方は10万円の支給対象になりますので、必ず期限内に申請受付を行ってください。

【受付期間 】
令和2年5月11日(月)から 同年6月30日( 火)まで
※以下の方法による場合は、上記期間に先行して申請を受け付けます。
① 県ホームページから 申請受付要領 を入手(印刷)して、郵送で申請する場合➡5月1日(金)から
②ポータルサイトからオンラインで申請する場合➡5月8日(金) から

【受付方法】
< オンライン申請の場合>
以下のポータルサイトの申請フォームから申請できます。
ただし、添付書類については、別途郵送(簡易書留等)が必要になります。
https://niigata-kyugyo.jp/【8日からなので、現在は不通】
※6月30日(火)23時59分までに送信を完了してください。

< 郵送の場合>
申請書類を以下の宛先に郵送することで提出できます。
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください 。

( 宛先)〒950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県緊急事態措置・協力金相談センター 受付係 宛

封筒 裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください
※6月30日(火)の消印有効

【申請書類 】
「新潟県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金ホームページ」からダウンロードしてください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html
(1) 協力金申請書(様式1)
(2) 休業要請等の対象施設一覧(様式2)
(3) 誓約書(様式3)
(4) 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
ア 直近の確定申告書の控えの写し(手元にない場合は直近の経理帳簿等)
イ 営業に必要な許可証等の写し(全て)
(5) 休業等の状況がわかる書類(写しで可)
(6) 申請書記載の口座情報(振込先口座、口座名義及び支店番号等)がわかる通帳等の写し
※5月11日(月)には商工会にも書類が届くので、商工会でもお渡しできます。

【新型コロナ】持続化給付金の申請について

報道でもご存知の通り、持続化給付金が申請開始となりました。
事業全般に幅広く使える給付金が、法人には最大200万円、個人事業主には最大100万円支給されます。
対象となる方は以下の申請用ホームページから申請できます。
インターネットからの申請には、メールアドレスが必要です。
インターネットからの申請が難しい方は、申請サポート会場を開設する予定ですので、そちらをご活用ください。
申請サポート会場は決定し次第、発表があります。

 

【対象者】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比▲50%減少している事業者
・2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思のある事業者
(2019年に創業した方には特例があります)

 

【給付額】
法人は200万円、個人事業主はは100万円
ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします
<売上減少分の計算方法>
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

 

【必要書類】
①売上減少となった月の売上台帳の写し
②通帳の写し(表紙、1ページ、2ページ)
③確定申告書類の控え
④本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)※個人事業主のみ

③確定申告書書類の控えについては、法人か個人事業主かで異なります。
<法人の場合>
・前事業年度の確定申告書別表一の控え(1枚)
※収受日付印(税務署か税理士のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
・法人税事業概況説明書の控え(2枚)

<個人事業主(青色申告)の場合>
・2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
※収受日付印(税務署のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
・2019年分の所得税青色申告決算書の控え(2枚)
※決算書がなくても申請はできますが、売上減少分を計算をする際の比較対象が、前年同月比でなく、2019年の月平均事業収入との比較になります。

<個人事業主(白色申告)の場合>
・2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
※収受日付印(税務署のもの)があるものが必要です。電子申告の場合は受信通知が必要です。
※売上減少分を計算をする際の比較対象が、前年同月比でなく、2019年の月平均事業収入との比較になります。

いずれの場合も、確定申告書に収受日付印か受信通知が必要になります。
もしこれらがない場合は、法人の方は税理士による押印及び署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類(様式自由)、個人事業主の方は納税証明書(その2)が必要です。

 

↓↓↓申請はこちらからできます↓↓↓
【持続化給付金申請用ホームページ】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【申請手順】
①↑のホームページへアクセス
②申請ボタンを押してメールアドレスなどを入力し、仮登録をします
③入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認して、本登録へ進みます
④ID、パスワードを入力するとマイページが作成されます
⑤基本情報、売上額、口座情報、を入力します
⑥必要書類を添付します(スマホの写真でもOKです)
⑦申請します

通常、2週間程度で給付通知書を発送・ご登録の口座に入金されます

連休中の経営相談窓口の開設について

4月末に令和2年度補正予算の成立が見込まれることから、国の持続化給付金や、県の休業要請に係る協力金などの制度の詳細(申請先、申請手続き等)が明らかになる連休期間中に経営相談窓口を開設いたしますので、お急ぎの方はご利用ください。

なお、感染拡大防止の為、お電話にてご相談を承ります。

 

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口を連休期間中も開設します
(分水商工会職員がお電話にて承ります)

分水商工会:TEL 0256-97-2181
5/4(月)9:00~12:00
5/5(火)9:00~12:00

 

上記時間外にお急ぎの場合は、
新潟県商工会連合会もしくは長岡支所にてご相談を受け付けます。
(県連職員がお電話にて承ります)

新潟県商工会連合会:TEL 025-283-1311
5/2(土)9:00~16:30
5/3(日)9:00~16:30
5/4(月)9:00~16:30
5/6(水)9:00~16:30

長岡支所:TEL 0258-21-0688
5/2(土) 9:00~16:30
5/3(日) 9:00~16:30
5/5(火) 9:00~16:30

連休期間中の経営相談窓口の開設について

【新型コロナ】燕市の追加施策「フェニックス11」4/24

※4月27日(月)9:00現在の情報です。

燕市では新型コロナウイルス感染症緊急対策として、燕市独自の追加施策を発表しました。
事業者向けのものを抜粋して紹介いたします。
詳細は燕市HPをご確認ください。

①事業用の土地・建物の賃借料の補助
固定資産税の軽減策等の適用を受けない固定資産を持たない事業者に対し、土地・建物の賃借料の補助を行います。
【対象期間】令和2年4月~6月
【要件】2月~5月のいずれかの月の売上額が前年同月比で20%以上減少している市内事業者
【補助額】3カ月分の土地・建物の賃借料
【限度額】従業員(専従者除く)10人以下=15万円、従業員(専従者除く)10人超=30万円
【業種】すべての中小企業者
【申請】郵送、インターネットなどで申請受付
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8232)

②雇用調整助成金の上乗せ補助
雇用調整助成金について、国の助成対象にならない部分(1/10)を上乗せ補助します。
【対象期間】 令和2年4月~6月
【要件】解雇を行わないこと、休業手当を70%以上支給していること
【補助率】休業手当等の9/10を除いた1/10を補助
【申請】郵送、インターネットなどで申請受付
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8232)

③テレワーク推進助成金
BCPの推進(事業継続計画)の推進として、テレワークや分散業務を実施する事業所に対し、市内ホテルや宴会場等の一室の利用料を補助します。
加えて、Wi-Fi環境未整備の市内の宴会場等に対し、設置費用の一部を補助します。
【対象期間】令和2年5月から当面6月末
【補助額】
(1)会議室、客室利用料の1/2(上限1人当たり2,500円/回、1企業上限100万円)
(2)Wi-Fi設置費用の1/2(上限10万円)
【申請】5月申請受付開始
【担当課】観光振興課(tel.0256-77-8233)

④おいしい燕おとどけプロジェクト
<テイクアウト・デリバリー推奨助成金>
新たにテイクアウトやデリバリーを始める店舗を支援するため、容器や衛生用品、広告費およびテイクアウト・デリバリー用の新メニュー開発に要する費用を助成します。
【対象期間】令和2年4月~6月
【限度額】1店舗当たり1回限り、補助率3/4、上限10万円
【申請】5月申請受付開始
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8231)

<デリバリーサービス連携補助金>
タクシー事業者と連携してデリバリーサービスを実施する飲食店に対して、配達委託料を補助します。
【対象期間】令和2年5月・6月
【限度額】1配送当たり上限500円
【申請】5月申請受付開始
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8231)

<がんばろう燕! 応援クーポン>
テイクアウトやデリバリーの利用促進を図るためのクーポン券を発行します。
【内容】市内飲食店(登録制)でテイクアウトやデリバリーを利用する場合に、利用可能なクーポン券を広報媒体に掲載して全世帯に配布
【実施】事業の調整が整い次第実施
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8231)

⑤市内飲食店応援サポート交付金
売上が減少した飲食店を応援するため、終息後に開催する懇親会等を予約し、直ちに予約金(運転資金として)を納入した利用企業・団体等に対して予約金の一部を助成します。
【対象者】10人以上で予約した企業・団体等(市内で活動する団体で自治会・老人会・PTA・各種サークル等、団体名義の口座を有すること)
【要件】市内の飲食店、宿泊施設1店舗につき5万円以上の予約金を6月末日までに支払うこと(複数店舗可)
【補助率】1/3(1企業・団体等当たり上限20万円)
【申請】5月申請受付開始
【担当課】観光振興課(tel.0256-77-8233)

⑥感染症対策商品の開発支援
既存の新商品新技術開発支援事業に特別枠を設定し、感染症の課題解決に繋がる研究開発の促進と新たな販路開拓を支援します。
【対象者】市内中小企業者
【対象事業】感染症の課題解決に繋がる付加価値の高い新商品または新技術の開発
【補助率】補助対象経費の3/4以内(上限400万円) ※既存制度は1/2以内、上限250万円
【実施】令和2年5月1日から随時受付、随時審査会実施
【担当課】商工振興課(tel.0256-77-8232)

 

詳細は燕市ホームページにてご確認ください。
【燕市ホームページ】
「ふるさと燕」を守ろう! フェニックス・11(イレブン)
~経済対策から生活支援まで総額4億円の総合対策~
http://www.city.tsubame.niigata.jp/participate/007001097.html

【新型コロナ】県からの休業要請等について(4/21)

※4月22日(水)18:00現在の情報です。

新潟県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置として、該当する事業者に対して休業の協力要請もしくは営業時間の短縮要請を行います。
休業要請期間は、4月22日(水)から5月6日(水)までです。
県の協力要請に全面的に協力いただける事業者に対し、以下により協力金を支給します。

<協力金の支給について>

【対象】
県内に事業所を有する中小企業及び個人事業主であり、少なくとも4月24日(金)から5月6日(水)までのすべての期間において、対象施設の休業等にご協力いただける事業所

【要請内容】
①キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、カラオケボックス、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター、学習塾、集会場 等
措置法に基づき施設の使用停止・催物の開催の停止を要請(休業を要請)

②飲食店、居酒屋、料理店、喫茶店 等
朝5時から夜8時までの営業を要請、酒類の提供は夜7時までとすることを要請(営業時間の短縮を要請)
店舗の営業時間を上記の通り短縮した上で、夜8時から朝5時の間に宅配・テイクアウトサービスを行っていても、協力金の支給対象になります。
夜間だけでなく、終日休業とした場合も協力金の支給対象となります。
商業施設や複合施設にテナントとして入居している店舗も、要請に応じて休業を行っていただければ協力金の支給対象になります。
もともと朝5時から夜8時までの時間帯のみ営業している飲食店は、協力金の対象となりません。

※休業要請の対象でない事業者が自主的に休業した場合は対象になりません

【支給額】
一事業者あたり10万円
1社で2施設以上、該当する店舗があっても、1社あたり10万円の支給です。
1社で2施設以上、該当する店舗がある場合、すべての施設を休業してください。

【申請手続き】
5月上旬より申請受付を開始する予定です。
詳細は別途、発表があります。

【必要書類】
・協力金申請書
・営業実態が確認できる書類
(確定申告書の写し、直近の帳簿、営業許可証の写し など)
・休業の状況が確認できる書類
(休業期間を告知するHP・店頭ポスターの写真、事業収入額を示した帳簿の写し など)
・誓約書

※詳細は別途公表される募集要項をご確認ください

【相談窓口】
新潟県緊急事態措置・協力金相談センター
TEL:025-280-5222
時間:午前9時~午後7時(土日祝日を含む)

【新潟県ホームページ「休業要請に係る協力金の支給について」】
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html

【新型コロナ関連】経産省支援パンフレット更新(4/8)

※4月9日(木)9:00現在の情報です。

4月7日の緊急経済対策公表に伴い、経済産業省が提供する支援パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が更新されました。

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新たに追加されたものの概要としては以下の通りです。
まだ詳細が決まっていない部分も多くありますが、今後、公表される予定です。

【融資】
①県制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据え置き最大5年・保証料減免の融資を拡大。
②日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に加えて「新型コロナウイルス対策マル経融資」も実質無利子化の対象へ。
③日本政策金融公庫の新規融資とあわせて既往債務の借り換えも可能となる。既往債務の借り換えも実質無利子化の対象に。

※それぞれに細かい要件がございますので、詳細はお問い合わせください。
※実質無利子化となる特別利子補給制度については、具体的な詳細が決まり次第、中小企業庁HPにて公表予定です。

【給付金】
①持続化給付金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に、法人は200万円以内・個人事業者は100万円以内を支給。

※具体的な詳細が決まり次第、経済産業省HPにて公表予定です。

【持続化補助金】
①補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資である場合、補助上限を100万円へ引き上げ。
(A)サプライチェーンの毀損への対応
(B)非対面型ビジネスモデルでの転換
(C)テレワーク環境の整備

税の申告・納付】
①2月以降、売上が前年同月比で20%以上減少した場合に、1年間、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予。
②4月17日以降であっても、柔軟に確定申告書を受付。

※事前申し出が必要な場合もございますので、詳細は管轄税務署にお問い合わせください。

おいらん道中

毎年4月の第3日曜日に開催