【新型コロナ関連】経産省支援パンフレット更新(4/8)

※4月9日(木)9:00現在の情報です。

4月7日の緊急経済対策公表に伴い、経済産業省が提供する支援パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が更新されました。

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新たに追加されたものの概要としては以下の通りです。
まだ詳細が決まっていない部分も多くありますが、今後、公表される予定です。

【融資】
①県制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据え置き最大5年・保証料減免の融資を拡大。
②日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に加えて「新型コロナウイルス対策マル経融資」も実質無利子化の対象へ。
③日本政策金融公庫の新規融資とあわせて既往債務の借り換えも可能となる。既往債務の借り換えも実質無利子化の対象に。

※それぞれに細かい要件がございますので、詳細はお問い合わせください。
※実質無利子化となる特別利子補給制度については、具体的な詳細が決まり次第、中小企業庁HPにて公表予定です。

【給付金】
①持続化給付金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に、法人は200万円以内・個人事業者は100万円以内を支給。

※具体的な詳細が決まり次第、経済産業省HPにて公表予定です。

【持続化補助金】
①補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資である場合、補助上限を100万円へ引き上げ。
(A)サプライチェーンの毀損への対応
(B)非対面型ビジネスモデルでの転換
(C)テレワーク環境の整備

税の申告・納付】
①2月以降、売上が前年同月比で20%以上減少した場合に、1年間、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予。
②4月17日以降であっても、柔軟に確定申告書を受付。

※事前申し出が必要な場合もございますので、詳細は管轄税務署にお問い合わせください。

おいらん道中

毎年4月の第3日曜日に開催