【新型コロナ】県からの休業要請等について(4/21)

※4月22日(水)18:00現在の情報です。

新潟県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置として、該当する事業者に対して休業の協力要請もしくは営業時間の短縮要請を行います。
休業要請期間は、4月22日(水)から5月6日(水)までです。
県の協力要請に全面的に協力いただける事業者に対し、以下により協力金を支給します。

<協力金の支給について>

【対象】
県内に事業所を有する中小企業及び個人事業主であり、少なくとも4月24日(金)から5月6日(水)までのすべての期間において、対象施設の休業等にご協力いただける事業所

【要請内容】
①キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、カラオケボックス、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター、学習塾、集会場 等
措置法に基づき施設の使用停止・催物の開催の停止を要請(休業を要請)

②飲食店、居酒屋、料理店、喫茶店 等
朝5時から夜8時までの営業を要請、酒類の提供は夜7時までとすることを要請(営業時間の短縮を要請)
店舗の営業時間を上記の通り短縮した上で、夜8時から朝5時の間に宅配・テイクアウトサービスを行っていても、協力金の支給対象になります。
夜間だけでなく、終日休業とした場合も協力金の支給対象となります。
商業施設や複合施設にテナントとして入居している店舗も、要請に応じて休業を行っていただければ協力金の支給対象になります。
もともと朝5時から夜8時までの時間帯のみ営業している飲食店は、協力金の対象となりません。

※休業要請の対象でない事業者が自主的に休業した場合は対象になりません

【支給額】
一事業者あたり10万円
1社で2施設以上、該当する店舗があっても、1社あたり10万円の支給です。
1社で2施設以上、該当する店舗がある場合、すべての施設を休業してください。

【申請手続き】
5月上旬より申請受付を開始する予定です。
詳細は別途、発表があります。

【必要書類】
・協力金申請書
・営業実態が確認できる書類
(確定申告書の写し、直近の帳簿、営業許可証の写し など)
・休業の状況が確認できる書類
(休業期間を告知するHP・店頭ポスターの写真、事業収入額を示した帳簿の写し など)
・誓約書

※詳細は別途公表される募集要項をご確認ください

【相談窓口】
新潟県緊急事態措置・協力金相談センター
TEL:025-280-5222
時間:午前9時~午後7時(土日祝日を含む)

【新潟県ホームページ「休業要請に係る協力金の支給について」】
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html

おいらん道中

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